那須塩原市議会 2022-09-07 09月07日－04号
やはりこの介護人材、私の同級生も介護福祉士をしておりますけれども、やはり給与ですか、低いといったようなことも言っておられます。こういったところに関しては、地方自治体ではできることとできないことがございます。やはり国がしっかり対策を取っていただいて、やっていかなければならないのかなというふうにも思っておりますので、ぜひとも、できる範囲で結構ですので、検討していただければというふうに思います。
やはりこの介護人材、私の同級生も介護福祉士をしておりますけれども、やはり給与ですか、低いといったようなことも言っておられます。こういったところに関しては、地方自治体ではできることとできないことがございます。やはり国がしっかり対策を取っていただいて、やっていかなければならないのかなというふうにも思っておりますので、ぜひとも、できる範囲で結構ですので、検討していただければというふうに思います。
人材不足の打開策として、ＥＰＡ、経済連携協定に基づくＥＰＡ介護福祉士、外国人の介護福祉士の採用にも取り組んでいる地域もございますが、本市にもそのような取組はあるか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子） 市内の介護施設におきましても、外国人の方を採用し、人材確保に取り組んでいることを聞いております。
サービスＡは、ボランティア等の介護人材不足のため、介護福祉士などの専門職による提供が多いため、その報酬単価を国の基準単価としてほしいとの要望を事業者から受けており、第８期介護保険事業計画から国の基準額とするよう見直しを進めております。 続きまして、サービスＢ及びサービスＣに係る本町の現状と課題についてお答えをいたします。
新たに介護支援の充実と人材確保に向け、県内でも初めて真岡北陵高校教養福祉科などの介護福祉士試験の受験者に対し、受験料や登録手数料を助成するなど、介護支援の充実に努められております。 次に、とちぎをリードする産業プロジェクトについてであります。
この陳情に対し、介護職員の厳しい労働条件について理解は示すものの、健康福祉課の説明では、国が行っている介護職員の処遇改善措置が平成29年度より改定され、介護報酬がプラスに転じていることや、令和元年10月には、勤続10年以上の介護福祉士について月額８万円の所得改善加算がなされています。また、介護職員の平均給与の状況を調査したところ、年々上昇していることが分かりました。
これは、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額８万円相当の処遇改善を行うとともに、その他の介護職員の処遇改善にも柔軟な運用が可能な原資を提供するものでありまして、国において、公費で1,000億円程度投じられていると聞いております。
その上で、そのトリアージを担う人材や避難所、避難者への対応のできる職員不足を補うため、社会福祉士や介護福祉士などの福祉の資格を有する市職員や、福祉避難所として協定を結ばない施設従事者の有資格者などの協力を促すことも必要であると考えますが、いかがでしょうか。再度お伺いいたします。 ○議長（春山敏明） 行政経営部長。
次に、いつまでも安心な暮らしの実現プロジェクトでは、利用しやすく、安心で快適な地域公共交通の構築に向け、いちごタクシーやいちごバスをより利便性の高い公共交通としていくため、第２次地域公共交通網形成計画を策定するとともに、介護福祉士試験の受験者に対し受験料などを助成することにより介護人材の確保や定着化を図り、高齢者や障がいのある人にも優しい、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
その加算は事業所に対する加算になりますが、その加算を受ける条件として、勤続年数10年以上の介護福祉士に対して、月額８万円相当の処遇改善を行うこととされております。加算金の従業員への配分については事業所の裁量で行います」との回答を受け、委員会として、「内容についての誤解もあるようなので、事業所等への周知を徹底すること」を要望いたしました。 また、委員からの「介護認定審査会の人数は何人か。
介護支援の充実につきましては、県内初の取組となりますが、真岡北陵高校教養福祉科などの福祉系高校等で必要な知識を習得し、介護福祉士国家試験を受験した方に対し、受験料や資格の登録手数料を助成することで、資格の取得を支援し、介護人材の確保や定着を図ってまいります。 次に、とちぎをリードする産業プロジェクトであります。
続いて、受理番号17号 介護福祉士職員の給与を当面４万円引き上げることを国に求める陳情について、審査した経過と結果についてご報告いたします。
現在、国において、介護人材確保の取り組みとして、勤続年数10年以上の介護福祉士に対し月額平均８万円相当の賃金改善を行うとする介護報酬の改定を実施するなど、介護職不足の解消を目指しております。今後は、こういった対策に適切に対応しながら、本市おける介護職不足の解消に努めてまいりたいと考えております。 また、次期計画におきましては、介護サービス整備方針の策定方法の見直しを検討してまいります。
そのプログラムの中で、給付金制度を活用して、看護師や介護福祉士の資格を取得できる職業訓練事業を紹介しています。 また、ハローワークとの連携につきまして、本人の生活状況や希望を聞き取った上で、就労に向けた引き継ぎを行っています。 さらに、会議や研修に職員が参加して、情報交換などを行うことにより、関係強化を図っています。
陳情の要旨は、介護福祉士職員の給与を当面４万円引き上げる助成制度の新設を求める意見書を高根沢町議会において採択の上、内閣総理大臣等関係機関に提出していただきたいというものでございます。 詳細は別紙陳情書をごらんいただきたいと思います。 続きまして、受理番号18号、令和元年10月８日受理、厚生年金制度への地方議会議員の加入を求める意見書についてです。
もう一つについては、ベテラン介護福祉士らの賃上げに向けた特定処遇改善加算の創設によるものですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論はなく、議案第92号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第93号 令和元年度佐野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。
センターには、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士や介護福祉士などの資格を持つ相談支援専門員を配置し、ひきこもりに関するさまざまな相談をお受けできる体制をとっております。また、先ほどご説明申し上げました複合的な課題を抱える世帯等に対応するため設置いたしました栃木市福祉総合相談支援センターの機能を生かし、関係各課との連携を図りつつ役割分担を調整し、ひきこもりの相談事案に対応しております。
埼玉県の事例でいいますと、県内の介護施設等に勤務する介護職員の介護福祉士国家資格取得を支援することにより、介護職員の処遇改善及び定着を図るため、実務者研修の受講料を負担した者に対し、予算の範囲内において補助金を交付しております。 栃木県においてもこうした事例が用意されていますが、余り活発に制度が利用されていない状況にあるようです。
真岡北陵高校の教養福祉科、来年からは介護福祉科になりますが、この介護福祉士30名も郡内に就職せず、進学や宇都宮方面に就職、あわせて昨日久保田議員の質問にもありましたが、20、30代の女性に対して重点施策の推進が必要であるように、医療従事職員の高齢化対策も必須でございます。
従事者については、これまで介護福祉士に限定されていたが、今回の改正で初任者研修修了者までに条件が緩和されたものであるとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
福祉避難所の運営に必要なヘルパー経験者などの専門家との連携につきましては、現在福岡県が福岡県介護支援専門員協会、同介護福祉士会、同言語聴覚士会、同作業療法士協会、同社会福祉士会、同手話の会連合会、同聴覚障害者協会、同理学療法士会の８団体と災害時における福祉避難所等への福祉等専門人材の派遣に係る協定を締結しておりまして、この協定に基づきましてそれぞれの専門的人材を派遣していただけるようになっております